協立電機のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方および資本構成、
企業属性その他の基本情報

基本的な考え方

コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方

当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方は、会社としての意思決定が、会社の経営方針とコンプライアンス遵守への強い意志を反映したものとして常になされるための仕組みが作り上げられ、またその仕組みに対してチェックアンドバランスがうまく機能しているか、またさらにそれを監視する仕組みができ上がっているかということと認識しております。

コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

（1）会社の機関の内容
当社の経営意思決定機関として毎月一度開催される取締役会があり、取締役および監査役が出席しています。会社の重要な決定事項はすべて取締役会を経由して行われ、会社の経営方針とコンプライアンスの遵守に関しては、取締役会にて役員間での意思の徹底が図られます。また、当社グループの主要子会社には社長、または非常勤役員のかたちで親会社役員が必ず兼務しており、その兼務役員を通じグループトップの経営方針が伝達され、グループとしてのコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
取締役会で決定された会社の意思決定は、次に取締役会メンバーに執行役員を加えた毎月の予算会議の場で実行施策に関する議論が行われます。この予算会議においても会社の経営方針とコンプライアンス遵守は上位概念として存在します。この取締役会による会社の意思決定と予算会議による実行施策に関しては、毎月一度開催の、上級管理職以上が全員出席する所属長会議によって再度徹底され、その末端までへの浸透が確認されます。
取締役会を監督する機関として監査役会があり、取締役および執行役員の意思決定、および業務の執行を監視する仕組みとなっております。社外監査役には弁護士が含まれ、必要に応じ専門的見地からコンプライアンスへの監視、意思具申が行われています。

（2）内部監査および監査役監査、会計監査の状況
当社は社長直属の社内監査室を中心に社内監査を実施しており、社内規定の遵守、損失発生の未然防止、コンプライアンスの遵守等を重点項目に業務の執行状況を監査して効果をあげております。
また常勤監査役は会計監査を執り行うのとともに、取締役会、予算会議、所属長会議等の重要な会議には原則としてすべて出席し、会社としての意思決定と業務の執行状況を常に監視できる体制をとっております。
さらに当社グループは会計監査人に芙蓉監査法人を選任し、金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。