7～12月純利益17％増

協立電機が7日発表した2022年7～12月期の連結決算は、純利益が前年同期比17%増の6億700万円だった。自動車部品メーカーを中心に電気自動車（ＥＶ）向け試験装置販売が伸びたほか、電機や食品関連企業などの設備投資増加による生産システムの販売拡大が寄与した。
売上高は15％増の156億円。「半導体の部品不足が徐々に収まりつつある」(西信之社長)ことなどから、納入先の生産量はほぼ新型コロナウイルス感染拡大前並に回復したとしている。
23年6月期の連結業績予想は据え置いた。売上高は15%増の325億円、純利益は13%増の12億円を見込んでいる。

－2023年2月8日付 日本経済新聞より－

分析機器販売が伸長

製造業で省人・省力化や研究開発に向けた設備投資意欲が高まり、IT制御や分析機器の販売が伸びて増収増益に寄与した。FAシステム事業は原材料価格の高騰が利益面に響いたが、受注自体は堅調に推移した。

－2023年2月8日付 静岡新聞より－

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