HOME > 協立電機では > NEDO共同研究・波力発電共同研究室開設

NEDO共同研究・波力発電共同研究室開設

NEDO共同研究・波力発電共同研究室開設

昨年来独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO) との共同研究として開発研究を進めていた「越波式波力発電実証実験」の共同研究室を静岡駅近くの協立電機第3ビルに開設し、 日本初の越波式波力発電の実用化に向けた取り組みの推進強化を図りました。




波力発電装置設置実域イメージ図


発電装置断面図


概念図


波力発電、県内で研究

東海大学海洋学部と民間企業でつくる研究グループは、波のエネルギーを利用した「越波式波力発電」の実証研究を11月に始める。 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成事業に採択されており、2016年2月まで静岡県内の2カ所の海域を対象に研究する。
 越波式波力発電は設置した斜めの板を打ち上がった波が落ちる勢いを利用してプロペラを回して発電する。 装置の構造が簡単という特徴もある。 研究には東海大学のほか、協立電機、いであ、市川土木の3社が参加する。
 実証海域は波が高いことなどから御前崎港と相良港の付近と定めた。 今後波のデータを集め、生態系や海底の地形なども調べる。 実用化に備えて、漁業権を持つ地元漁協とも調整する。
 進捗状況をNEDOへ報告し、認められれば発電装置を置いて本格的な実験に移る。 発電効率と環境への影響を確かめ、良好な結果を得られれば現地で使い続けたいという。
 東海大の田中博通教授は「日本には波力発電に向いた場所がいくつもある。 自然エネルギーの普及に向け、実用化のメドをつけたい」という。

−2012年10月27日付 日本経済新聞より−




次世代エネルギー事業化の意義解説

静岡商工会議所新産業開発振興機構は28日、次世代エネルギーなどをテーマにした講演会を静岡市内のホテルで開き、 地域主導で次世代エネルギーの事業化を目指す専門家が講演した。
 東海大海洋学部の田中博通教授は、波の位置エネルギーを利用して電気を生み出す「越波型波力発電事業」について説明した。 島国・日本で海洋エネルギーを利活用する意義を強調し、「波力発電所建設で産業界への波及効果が期待される。 漁港の冷蔵庫や製氷機などの電源に利用することもできる」と述べた。

−2013年1月29日付 静岡新聞より−




波力発電の共同研究室開設

波の力を利用して発電する波力発電の実用化を目指し、東海大学(静岡市清水区)の田中博通教授や協力企業のメンバーが28日、 静岡市駿河区に、波力発電を研究する共同研究室を開設した。 田中教授は「2016年までに実用化したい」と抱負を語った。
 田中教授が研究しているのは「越波式」と呼ばれる波力発電で、上下する波の水位差を利用して発電するシステム。 昨年、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の支援を受け、来年には実証実験をする計画だ。
 田中教授の研究に関心を示した電気会社や土木会社も研究に参加し、研究室を設立。 研究に参加した「協立電機」(同区)の西雅寛社長は「やりがいのある分野だ。 波力発電に向く、効率の良い発電機を作りたい」と話していた。

−2013年3月1日付 朝日新聞より−




海洋発電 海域を公募

14年度、実証実験

中小企業の参入後押し

政府は2014年度から、波や潮の力による海洋エネルギーを使った発電の実用化を目指す取り組みを本格化する。 週内に都道府県を対象に、民間企業と連携した実証実験に使う海域の募集を始め、14年2月中に選定する。 漁業者との調整を自治体が仲介し、大手企業だけでなく中小・ベンチャー企業が再生可能エネルギーの関連産業に参入するのを後押しする。
 6月にまとめる政府の成長戦略に具体策を盛り込む方針だ。海洋発電は波のうねりによる海面の上下の動きでタービンを回したり、 潮の流れを生かしたりしてエネルギーとして活用する仕組み。 日本の領海と排他的経済水域(EEZ)を合わせた広さは世界6位で、温暖化ガスを増やさない再生可能エネルギーとして太陽光や風力などと並び普及が期待されている。
 実証実験に使う海域の公募では、自治体に@漁業者など利害関係者の了解をとるA民間企業や研究施設など複数の参加が見込まれる B2平方キロメートル以上の広さの海域を10年以上、占有できる − などの条件と実施計画の提出を求める。 浮体式洋上風力や波力、潮力、海洋温度差を使った海域をそれぞれ1ヵ所ずつ選ぶ予定。 東北や九州の県が誘致に関心を示しているという。
 実験に必要なケーブルや変電所などの設置費用は国が支援する。 経済産業省や環境省などが14年度予算案の概算要求で計30億円程度の関連予算を求める方向で調整している。
 海洋発電の普及に向け、資金面で支援することで中小・ベンチャー企業に参入の裾野を広げる。
 これまで海を発電などで使うには、企業側が地元の漁業関係者と直接、交渉しなければならなかった。 さらに発電に必要な設備への投資が必要なため、海洋エネルギーを使った発電事業に参入する動きは三菱重工業や川崎重工業など大手企業に限られていた。

−2013年3月10日付 日本経済新聞より−




「越波発電」本格開発へ 協立電機が東海大と連携

協立電機は本年度から、波の位置エネルギーを利用する「越波型波力発電」の発電装置の開発を本格化させる。 東海大海洋学部などとの産学連携事業で、高効率で安定的な装置開発を進める。
 越波型発電は、傾斜坂を乗り越えた波が落下する時の水流を利用する。 同社は、水流でタービンと発電機、機器の制御システムを開発する。 同事業は昨年、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成事業に採択された。
 すでにタービンと発電機の試作機を開発済みで、今後、東海大の実験施設などで実験を重ねて改良に努める。
 波の高さは天候条件などで変化するため、制御機構を開発の軸に位置付け、同社が得意とするシステム開発技術を生かす。 プロジェクトリーダーの中木照雄執行役員は「どんな状況でも安定した発電を確保することが重要」と話す。
 傾斜坂などの設備は市川土木(静岡市)、海洋調査は東京都の調査会社が受け持つ。 静岡市駿河区の協立電機のビルに2月末、関係機関が合同で研究室を開設した。
 NEDOの助成期間2016年2月まで。 来年度以降に牧之原、御前崎市沖の海域で実用化に向けた実証実験を行う予定。
 西雅寛社長は「大規模発電網が行き届かない離島などで活用できるはず。 静岡発の新しい発電システムを世界に発信したい」と話している。

−2013年4月12日付 静岡新聞より−




静岡新聞「大自在」より

波に合わせ浮体を上下動させたり、うねりで海底に係留したアームを振り子のように振動させたり。 波のエネルギーを使う波力発電は、さまざまな方式が世界で開発されている。 東海大海洋学部の田中博通教授が研究する「越波式」は岸壁に打ち上がり、堤防を乗り越える波を利用する。
▼先日、三保半島にある同学部の実験施設を見学した。25メートルプールほどの大型水槽に設置された試作機は10分の1スケール。 人工的に発生させた波が、しぶきとともに試作機の傾斜板を乗り越え、貯水槽に入りタービンを回す。
▼再生可能エネルギーの普及に向けた固定価格買い取り制度が2年目に入った。 太陽光発電は拡大中だが、それ以外はなかなか進まない。 波が作り出すエネルギーは太陽光に比べ格段に大きい。 田中教授によると、年間発電量は太陽光の数十倍に達したデータもある。
▼四方を海に囲まれ、膨大な開発可能性がありながら、日本は海洋エネルギー発電で欧米に後れを取っている。 研究は早くから始まった。何がハードルとなっているのか。
▼田中教授の越波式は、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託助成事業に採択されている。 静岡市内の制御機器メーカー、地場ゼネコンの2社が発電装置や傾斜板などの開発に取り組む。
▼実用化に向けた実証実験は、来秋から相良、御前崎港の海域で予定される。 装置は酸素を含んだ海水を循環させるため漁業への波及効果も想定できる。 施設での実験や装置開発は佳境に入った。「静岡発」の新発電システムに期待したい。

−2013年7月2日付 静岡新聞より−




公明党の竹谷とし子参議院議員が「NEDOとの共同研究・越波式波力発電 実証研究」実験場を視察されました

去る2014.1.22(水) 公明党 竹谷とし子参議院議員が「越波式波力発電」室内実験場(東海大学内)を視察された。
同議員は、公明党のエネルギー政策にもマッチする本発電方式に大変興味をお持ちになり、 資料による説明・質疑応答、実験場の視察と、合わせて1時間の予定であったが、 それを大きく上回る1時間半超の時間をかけて、熱心に視察された。

↑ページの先頭へ
採用情報
ISO9001

登録範囲:
検査及び測定機器の修理及びサービス
(適用除外:8.3 設計・開発)

    ISO9001
    Q1883
    ・CE本部
    ・静岡サービスセンター
    ・富士サービスセンター
ISO9001

登録範囲:
プロセスオートメーション・ファクトリーオートメーション用システムソフトウェアの設計・製作及びその他保守

    ISO9001
    Q2150
    ・第一エンジニアリング本部
    ・浜松支店
    ・福岡営業所

 ISO14001
    ISO14001
    ・静岡本部
    ・R&Dセンター

協立電機 株式会社

〒422-8686
静岡県静岡市駿河区
中田本町61-1
TEL 054-288-8888

協立NEWS