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2014年9月5日

ヨシコン株式会社と資本業務提携を結びました

第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

当社は、本日開催の当社取締役会において、下記のとおり第三者割当による自己株式の処分を行うことに ついて決議いたしましたので、お知らせいたします。

1.処分の概要
(1)処分期日平成26年9月19日
(2)処分株式数普通株式 72,700 株
(3)処分価額1株につき 1,375 円
(4)資金調達の額99,962,500 円
(5)処分方法第三者割当による処分
(6)処分予定先ヨシコン株式会社
(7)その他処分後の自己株式数は344,356 株です。
(ただし、単元未満株式の買取請求及び買増請求に伴う
平成26年9月1日以降の増減を考慮しておりません。)


2.第三者割当による自己株式の処分の目的及び理由
 当社はIT とFA の融合分野であるインテリジェントFA システムの開発を軸に事業展開しております。 また、ヨシコン株式会社は、総合まちづくり企業として企画から土地開発を手懸け、コンクリート二次製品及び生コンクリートの製造販売、宅地・マンション分譲や戸建住宅など不動産の販売・仲介・太陽光発電工事等を行っております。
 現在両社は、太陽光発電設備や不動産取引などの通常取引関係がありますが、今後はこれに加え、越波式波力発電の実証研究等を共同で進め省エネビジネス分野を拡大するとともに、企業誘致など不動産取引においても、FA 化による省人・省力化といった高付加価値を有する新たなビジネスを展開していきたい と考えております。
 そこで、当社はヨシコン株式会社との関係を強化し、相互に株式を取得・保有することが上記省エネビジネスの拡大や安定した経営基盤を確立するものと考え、両社とも各々が保有する自己株式の処分先を相手方とする第三者割当による処分を行うことといたしました。



協立電機とヨシコン提携

ファクトリーオートメーション(FA)機器などを手掛ける協立電機とマンション販売のヨシコンは4日、資本業務提携すると発表した。約1億円を投じてお互いの発行済み株式を1%強ずつ持ち合う。エネルギー分野や企業誘致など不動産開発事業で連携する。FA機器や建設関連技術など、それぞれの得意分野を組み合わせることで事業拡大を狙う。
 お互いの自己株式を19日に取得する。協立電機はヨシコンの発行済み株式総数の1.15%にあたる9万2100株、ヨシコンは協立電機の発行済み株式総数の1.66%にあたる7万2700株を取得する。
 両社は自己株式を処分して調達した約1億円で、それぞれの株式を取得する。取得したお互いの株式は中長期で保有するという。
 エネルギー分野では主に「越波式波力発電」の実証実験を共同で進める。越波式波力発電は海で波の力を利用してタービンを回し、発電する。協立電機は新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成を受け、2012年から東海大学などと同発電の基礎研究に取り組んでいた。
 ヨシコンはコンクリート二次製品の製造を手掛けており、波力発電の土台部分の開発を担当する予定。協立電機がタービンを組み込んだ発電装置の開発などを担い、早期の実用化を目指す。
 ヨシコンの主力事業の一つである不動産開発事業でも連携する。同社は土地を用意し、建屋の建設を請け負う形で工場などを誘致してきた。今後はFA機器に強い協立電機の技術を誘致先に紹介し、FA化による省力化などを提案する。
 ヨシコンは「円安の進展や設備投資減税で国内での設備投資は増加傾向が続く」とみる。土地と建屋だけでなく、生産性を高める設備を導入した企業向けの減税措置などをPRし、企業誘致に絡む不動産開発事業を強化する。同社の分譲マンションに協立電機の省エネ技術や防犯カメラシステムの導入も検討する。
 両社はこれまで、ヨシコンが扱う太陽光発電システムの設備工事や不動産で取引がある程度だった。今後は越波式波力発電や不動産事業以外に補完できる分野がないか検討する。

−2014年9月5日付 日本経済新聞より−




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